- 人生の五大支出とそれぞれの対処法
- 人生の五大支出1:住宅費用
- 人生の五大支出2:マイカー費用
- 人生の五大支出3:保険料
- 人生の五大支出4:教育費・養育費
- 人生の五大支出5:老後費用
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目次
まずは人生の5大支出を把握しよう!

- 住宅費用:約4300万円
- マイカー費用:約4000万円
- 保険料:約2000万円
- 教育費・養育費:3000万円超
- 老後費用:約9000万円
上記の五大支出、合わせたらなんと2億円超え!
サラリーマンの平均的な生涯年収とほぼ同じです。
もちろん実際には年金などもあるので、実際の収支は違ってくるのですが、五大支出のインパクトは分かっていただけたと思います。
お金について考えようと言えば、まずは節約について考えますよね?
節約と言えば電気をこまめに消したり、水を使いすぎないようにしたり、安いスーパーをはしごしたり・・・といったイメージがあるかも知れません。
しかし、節約でまず最初に考えるべきは人生の五大支出です。
大きな支出にメスを入れられれば、とても大きな節約効果が得られます。
数十円、数百円の節約に汗水たらすより、まずは大きな支出から対応していきましょう!
五大支出へは次の3ステップで対処していきます。
- まずは5大支出を把握する
- 五大支出のうち、住宅費用・マイカー費用・保険料を減らす方法を考える
- 2で節約したお金も活用し、教育・養育費用、老後費用を蓄える(資産運用)
人生の五大支出1:住宅費用 約4300万円

ここでいう住宅費用は平均的なマイホーム(持ち家)を想定しています。
内訳は以下の通りです。
- 購入金額:約3000万円
- 利息:約1300万円
マイホームを買う方の多くはローンを組むと思います。住宅ローンは金利が低いとはいえ、チリも積もれば山となるとはこのことです。
実際には固定資産税や維持費などもかかるので上記以外の支出も発生します。
マイホームの購入は人生を大きく左右する支出なので慎重に考える必要があります。
マイホームvs賃貸:結論→賃貸が無難!

住宅費用の話になると必ず起こる論争の持ち家vs賃貸です(笑)。
結論から言うと、不動産の知識がなければ賃貸に住むのが無難です。
純粋にお金の話をすれば、実は持ち家の方がお得です。
考えてみれば分かりますが、不動産投資が儲かるということは所有した方がお得と言うことですよね?
しかし、それは不動産の目利きができるという前提が必要です。
つまり不動産投資で黒字を出せるくらいの知識がなければマイホーム購入で損する可能性が高いということです。
「損をする」とは例えば次のような意味です。
例)2000万円の価値しかない家を3000万円で買ってしまう。→1000万円の損
上記の様な状況を見分けられますか?
見分けられない人は賃貸を選ぶ方が無難かも知れません。
不動産業界は闇が深いです・・・。
知識のない我々消費者にとにかく売りつけてやろうとする輩がたくさんいます。
マイホームを買うからには不動産屋を論破できるぐらいの知識武装が必要だと心得ましょう!
でももうマイホーム買っちゃったんだけど・・・

マイホームをすでに買ってしまった人は、これからかかる諸費用を抑える方向で取り組んでいきましょう。
具体的には次の様な方法があります。
- 火災保険の見直し
- 住宅ローン金利の見直し
- 不要なリフォームをしない
火災保険の見直し
保険についてはまた別記事で詳しく解説しようと思いますが、保険については見直す価値がある場合が多いです。
保険は難しいのでよく分からず契約してしまっている場合があり、割高なプランになっていることも多いはずです。
火災保険はずっとかかる費用なので、見直す価値が高いでしょう。
住宅ローン金利の見直し
住宅ローン金利の見直しには、以下の3つの対処法が考えられます。
- 金利プランの変更
- 借り換え
- 繰上げ返済
住宅ローンについても別記事で詳しく解説する予定です。
下記の記事でも住宅ローンの見直しについて少し触れているので、チェックしてみて下さい。

不要なリフォームをしない
リフォームしてお家を綺麗にしたい!
その気持ち、分かります・・・!
しかし金銭的な話をすると、リフォームをしても家の価値は上がらない場合が多いです。
つまりお金をかけた分、資産にならずに浪費してしまうのです・・・。
とはいえ、もちろん心の豊かさのための浪費も必要なことも事実。
リフォームをする際には経済的な面と精神的な豊かさの面、両方をしっかり考えて決定しましょう。
そしてリフォームする時には必ず複数社見積もりを忘れずに!
リフォームに限りませんが、なんでも複数社見積もりをする癖をつけておくとぼったくられる可能性が下がります。
リフォームでも保険でも、まず複数社を比較することをおすすめします。
ちなみにリフォームの複数見積もりは下記の「リショップナビ」などのサイトを通じて簡単に申し込むことができます。
リンクを貼っておきますので、チェックしてみて下さい。
>>全国優良リフォーム会社への一括見積もり【リショップナビ】
住居関連の補助金などを活用しよう!

住宅関連で活用できる補助金や税優遇制度がいくつか存在します。
いくつか挙げてみます。
- すまい給付金
- 住宅ローン控除
- 家賃助成制度
- 特定優良賃貸住宅
- 住宅特定改修特別税額控除
- 介護保険における住宅改修
こういった補助金などは基本的に自分から申請しないと貰えません。
しっかり申請して貰えるものは貰いましょう!
上記の補助金については下記の記事でも解説しています。

人生の五大支出2:マイカー費用 約4000万円

マイカーの費用は50年くらい乗り続けると約4000万円くらいかかると言われています。
これは車両本体代・ローン金利・その他維持費(保険・ガソリン・駐車場代・消耗品・税金など)を含めた費用です。
もちろん実際にはケースバイケースですが、50年間で4000万円とすると月換算で6万6666円の支出ということになります。
無条件で毎月6万円以上出て行くと考えると結構辛いですね。
特にマイカーはローンを組んだりするので収支の感覚が鈍くなりがちです。
マイカー費用への対策としては次の三点を提案します。
- そもそも車を持たない(特に都市部)
- 中古で高く売れる車を買う
- とにかく安い車に長く乗る
それぞれ解説しますね。
そもそも車を持たない(特に都市部)

都市部などで、車を所有する必要がない方は思い切って車を売ってしまうというのもありです。
「車は持っているけど、週5・6で仕事は電車通勤。月2・3回車で出かけたり、買い物行くぐらい・・・。」
なんて人はいませんか?
もし都市部で交通が発達している地域に住んでいるなら車がなくても全然困らないかもしれませんよ!
車がなくても、
- カーシェアリング
- レンタカー
- 公共交通機関(電車・バス)
- タクシー
など活用できる交通手段はたくさんあります。
電車やバスが安いのはもちろん、カーシェアリングやレンタカーでもマイカーより安く使え場合もあります。
一度自分の生活スタイルを見直し、本当に車が必要かを考えてみましょう。
ちなみに下記の記事でマイカー・カーシェアリング ・レンタカーの費用を比較しています。チェックしてみて下さい。

中古で高く売れる車を買う

車を持つ必要がある人は中古で高く売れる車を買ってみましょう。
ここでリセールバリューという考え方を紹介します。
リセールバリューとは一度購入した物を再度販売する際の価格のことです。
リセールバリューが高い車を買うことで実質的にお得に車に乗ることができるのです。
例えば下記の2パターンを比較しましょう。
- 500万円で購入し、5年後に400万円で売却→実質費用100万円
- 300万円で購入し、5年後に50万円で売却→実質費用250万円
この場合、パターン1の方がお得ということになります。
リセールバリューの高い車を買う時のポイントは初めから中古車を買うという点です。
新車は新車プレミアムがついており、買った瞬間に新車→中古に格下げされてしまいます。
その点、中古で状態の良いものを買えば中古→中古なので格下げされることはありません。
なので中古車を買うというのはポイントです。
ただし、そもそもリセールバリューの高い車はブランド性の高い高級車が多い印象です。
なのでそもそも資金が潤沢な人以外にはあまりオススメできない方法かもしれません。
またリセールバリューが高くても、車の部品が高いなど維持費が高くつく場合は本末転倒になり兼ねません。
リセールバリューだけでなく、維持費もしっかり検討した上で買いましょう。
とにかく安い車に長く乗る

こちらの方法は実践しやすいのではないでしょうか?
中古で安い車を廃車前提でとことん長く乗り倒す。
あまり見栄えが良くないかもしれませんが、実際コスパはかなりいいと思います。
筆者は現在は車を所有していませんが、以前海外で生活していた時は古い日本車に乗っていました。非常に安く仕入れて、数年間特に問題もなく乗り過ごしました。
筆者の場合は廃車ではなく上手く売り切ることができましたが、廃車だったとしてもそれなりのコスパだったと思います。
日本だと割と綺麗で新しそうな車に乗っている人が多い印象ですが、私が住んでいた国では結構ボロボロの車でも走っていましたね。
見栄えをそんなに気にしないのであれば非常にコスパの良い方法でしょう。
私の場合はあまり見栄えを気にせず(と言ってもそんなにボロボロではなかったが)機能性を重視する性格なので、とりあえず安全に動けばOKというような考え方でした。
価値観は人それぞれですが、私としては車について下記のように考えています。
- 最低限の機能性を備えている車=消費(必要なもの)
- それ以上の車=浪費(必ずしも必要ではないもの)
人生には浪費も必要ですが、浪費ばかりでは生活が苦しくなってしまいます。
私の場合は車については浪費は必要ないという価値観です。
価値観は人それぞれなので、自分にとって削るべき浪費について考えてみると良いでしょう。
ちなみに安く中古車を仕入れるならカーオークションを活用すると良いですよ。
カーオークションだと店頭価格より安く仕入れることができる場合もあります。
カーオークション代行サービスなどもあるので一度検討してみて下さい!

人生の五大支出3:保険料 約2000万円

人生の5大支出の一つである保険料。平均で生涯約2000万円を支払うと言われています。
2000万円というと平均的なサラリーマンの年収手取り分の数年分ですよね。
汗水垂らして働いた数年の努力が全て保険のために消えていると思うと大きな金額だと実感できると思います。
この大きな支出にメスを入れられたら生活を大きく変えられるほどのインパクトがあるかもしれません。
保険の基準は生活が破綻するかどうか

保険に入るかどうかの基準はその保険がなかったらいざという時に生活が破綻するかどうかです。
保険の本来の役割は生活の破綻の回避。
それ以外は貯蓄で賄うと考えるとシンプルです。
あなたの入っている保険、それがなかったらあなたの生活は破綻しますか?
もし保険が「もしもの時の生活の足し」としてしか機能しない場合、その保険はあまり意味がないかもしれません。
「もしもの時の生活の足し」は本来貯蓄の役割です。
保険と貯蓄の役割がごっちゃ混ぜになっていませんか?
保険料を支払うために貯金ができない。いわゆる保険貧乏は本末転倒です。
保険は本来もしもの時の生活を保障するツール。そのために過剰に現在の生活を犠牲にするのは本末転倒。
- 貯金できるまでの間は保険に入っておく
- 貯金できるまでの間はリスクを取り、出来るだけ早く貯金する
どちらが正しいとは言い切れません。
筆者なら後者を選びます。
あなたはどちらを選びますか?
本当に必要な保険はこの3つ

本当に必要不可欠な保険を以下にまとめてみました。
- 生命保険(妻子持ちのみ)
- 火災保険
- 自動車保険(対人対物無制限:マイカー所有者のみ)
どれにも共通するのがこれらの保険がなければ生活が破綻する可能性があるという点です。
- 生命保険がなかったら・・・→もしもの時、配偶者や子供を養えないかもしれない。(特に若い子供や専業主婦などの場合)
- 火災保険がなかったら・・・→火事の補償で自分の支払い能力を大きく超えた請求をされる場合が想定される
- 自動車保険(対人対物無制限)がなかったら・・・→死亡・傷害事故時に、支払い能力を超えた請求をされる場合が想定される
このように明らかに生活を脅かす恐れがあることに対しては、保険を掛けておく必要があるのです。
不要な保険の例

不要な保険の例を挙げてみます。
- 医療保険
- 生命保険(独身)
医療保険は入ってないと不安と思う方も多いと思いますが、皆さんはすでに公的保険(国民健康保険など)に入っているので医療費についてあまり気にする必要はありません。
ご存知の通り、国民皆保険に入っていれば医療費は通常3割負担です。
さらに公的保険には高額療養費制度という制度が組み込まれていて、ざっくりいうと月々の医療費自己負担の上限は約10万円という制度です。
年間でいうと約120万円が上限ということ。
そう考えると民間の医療保険がないと生活が破綻するというのはあまり考えにくいのではないでしょうか?
高額療養費制度については厚生労働省のホームページに内容が記載されています。
生命保険なんかも就職を機会に入った方も多いのではないでしょうか?
独身の方の場合、純粋な生命保険は必要ないと思います。自分が生活を支えている人がいてこその生命保険ですからね。
また生命保険は医療保険を複合した形で売られている場合が多いです。
複合された保険はより分かりにくいですよね?
一つ一つ吟味して本当に自分に必要な保険は何かを見極めましょう!
何度も言いますが、ポイントは生活の破綻を防ぐことです。
不要な保険はカットして家計をスリム化していきましょう。
保険についてはまた別記事で詳しく解説しようと思いますのでお楽しみに!
人生の五大支出4:子供の教育・養育費 3000万円超

人生の五大支出の4番目は子供の教育・養育費です。
子供一人あたりの教育・養育費を参考までにまとめてみます。
- 教育費:1000万円以上
- 養育費:約1600万円
教育費に関しては、子供一人あたり最低1000万円程かかると言われています。
実際には国公立か私立の学校に行くかで大きく変わります。
- オール国公立なら750万円
- オール私立なら2000万円以上
とも言われています。ケースバイケースなので参考程度までに。
教育以外の養育費に関しては、子供一人あたり22年間で1600万円ほどかかると言われています。
子供が私立の学校に行ったり複数人子供がいたりすると、教育費・養育費でゆうに3000万円を超えてくるでしょう。
子供の養育費・教育費のためにできること

- 使える補助金制度は使い倒せ!
- 学資保険は不要!
- つみたてNISA・ジュニアNISAで教育費を作ろう!
それぞれ解説していきます。
使える補助金制度は使い倒せ!
子育て関連に限らず日本にはたくさんの補助金制度があります。
しかしそれらのほとんどは自分から申請しないともらえません。
特に子育て関連の補助金は押さえておきましょう。
子育て関連の補助金の例を下記にまとめてみます。
- 児童手当
- 出産手当金
- 出産育児一時金
- 子供医療費助成
など
これらの補助金の対象に当てはまる人は必ず申請するようにしましょう!
貰える物は確実にもらいましょうね!
これらの補助金については下記の記事でも解説しています。チェックしてみて下さい。

学資保険は不要
学資保険は色々な特約をつける場合もありますが、基本的に以下の2つの役割を担う保険です。
- 教育資金の準備
- 医療保障の確保
学資保険の役割:教育資金の準備
学資保険はいわゆる貯蓄性・投資性の保険の一種です。
筆者は基本的に貯蓄・投資性の保険は不要だと考えています。
理由は貯蓄や資産運用は自分でした方がお得だからです。
どの業界でも言えることですが、間に入る業者が増えるほど手数料で損をします。
資産運用なんてリスクをとっても年利数パーセントの世界です。
保険が会社に手数料を持っていかれたらその時点でかなり厳しい戦いになってしまいます。
学資保険の役割:医療保障の確保
学資保険の売りの一つとして、子供の医療保障の確保が挙げられます。
子供を大事に思わない親なんてほぼいないでしょうから、感情に訴える良いセールストークというわけです(笑)。
この「医療保障の確保」という点でも学資保険は不要です。
すでに説明した通り、医療費は公的保険と貯蓄でカバーした方が効率が良いのです。
また、子供の場合はさらに補助金により医療費をカバーすることができます。
先ほども少し触れた、子供医療費助成です。
-
乳幼児医療費助成制度:小学生未満の乳幼児の医療費自己負担分を全額補助
-
義務教育就学児医療費助成制度:小学生・中学生の児童に対して、医療費の自己負担分を一部補助。詳細は自治体により異なる
このように思っているよりも公的保険は充実しているのです。

保険屋さんはあなたの資産を増やすことが仕事ではない
学資保険に限らず、保険屋さんは保険を売ることで儲けています。
つまり保険屋さんと消費者であるあなたの利益は必ずしも一致しないのです。
その他の金融商品販売でも言えますが、販売員があなたの利益を思って行動しているとは限りません。
保険などの金融商品に関しては自ら考える癖をつけ、分からないものには手を出さないのが無難です。
つみたてNISA・ジュニアNISAで教育費を作ろう!
NISAとは、一定期間・一定の金額の資産運用を非課税で行うことができる制度です。
NISAには下記の三種類があります。
非課税期間 | 年間拠出額 | 運用者 | |
NISA(通称一般NISA) | 5年間 | 120万円 | 本人 |
つみたてNISA | 20年間 | 40万円 | 本人 |
ジュニアNISA | 5年間 | 80万円 | 親権者など |
一般NISA・つみたてNISA
元々は一般NISAから始まったのですが、より取り組みやすいつみたてNISAが後から生まれたという経緯があります。
一般NISAは上場株式・投資信託・ETFなど幅広い投資対象の選択肢があります。
一方つみたてNISAの場合、金融庁が厳選した投資信託にしか投資できないようになっています。なのでつみたてNISAならぼったくりの投資信託に当たることはないでしょう。
一般NISAとつみたてNISAは併用できないので、特にこだわりがなければつみたてNISAをお勧めします。
毎月決めた投資信託につみたてていくだけの簡単な資産運用です。
具体的な資産運用方法はまた別記事で解説しようと思いますが、下記の記事も参考にしてみて下さい。

ジュニアNISA
ジュニアNISAは親や親権者が子供に代わって資産運用することができる非課税制度です。
内容は一般NISAに近く、投資対象も上場株式や投資信託・ETFなど幅広いです。
非課税期間(拠出できる期間)は5年間ですが、子供が20歳になるまで非課税で継続保有することができます。
また子供が18歳になるまで資金の引き出しは原則NGです。18歳未満で引き出すと課税されてしまうので注意して下さい。
18歳まで引き出せないという性質上、大学の教育資金の準備金として活用することをオススメします。
ちなみにつみたてNISAやジュニアNISAは楽天証券などのネット証券で始めることができます。
楽天証券なら口座維持手数料などもかからず、株式などの取引手数料も業界最安水準なのでオススメです。
ちなみに楽天銀行と楽天証券を連携させると普通預金口座の金利が0.1%(2019年10月現在)になるのでお得ですよ!ぜひ活用してみましょう!
>>
人生の五大支出5:老後費用 約9000万円

人生の五大支出、最後は老後費用です。
最近話題になった金融庁の報告書では老後は年金+2000万円必要と言われていましたね。
参考:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
実際にはどのくらいの貯蓄が必要かはケースバイケースです。
考えてみてば分かりますが、もらえる年金額も今までの払込み額に応じて変わりますし、そもそも厚生年金か国民年金かで前提も大きく変わります。
まずは自分自身のケースをシミュレーションしてみることが大切です。
老後費用を逆算して考えよう!

実際に一例を出してシミュレーションしてみましょう。
まず前提として老後の予算(キャッシュフロー)は次のように考えます。
- 年金
- 金融資産収入(切り崩し含む)
そして以下のような条件で考えてみましょう。
- 老後期間:30年間
- 夫婦二人暮らし
- 一か月の予算:25万円
- 老後費用:9000万円(25万円×12か月×30年)
- 年金収入(夫婦合算):18万円
以上の条件だと、年金収入に加えて月々7万円必要になります。
30年間分で2520万円です。
じゃあこの生活水準を30年間維持するためには2520万円必要か?というと必ずしもそうとは限りません。
ここで鍵になるのが資産運用です。
退職後の資産運用ではざっくり分けて以下の3パターンの運用方法があります。
- 少しずつ利益を享受しつつ、資産を増やしていく
- 元本はある程度保全しつつ、利益を享受する
- 資産の寿命を伸ばしつつ、計画的に切り崩していく
ほとんどの方はパターン3が現実的だと思います。
ここではパターン3の典型的な運用方法である、4%ルールについて紹介します。
4%ルールとはアメリカの標準的な退職金運用方法で、株式:債券=6:4に配分したポートフォリオで、初年に4%引き出し、その後毎年同額+インフレ率を引き出していくという運用方法です。
研究では、この方法で過去の様々な期間で30年間で資金が枯渇したことはほとんどないという結果が出ています。(期間によってはむしろ資産が増えた場合もあった。)
さて、先ほどのシミュレーションに話を戻しますが、この運用法なら2100万円で賄うことができます。
ただしこの運用法では死ぬまでにお金が残ってしまう可能性もあります。
運用方法をカスタマイズすればより少ない資金で生活することも可能です。
具体的な運用方法についてはまた別記事で解説する予定なのでお楽しみに!
老後資金の準備にiDeCoを活用しよう!

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、簡単に言うと自分で作る退職金・年金といったイメージです。
iDeCoの特徴を下記にまとめてみました。
- 拠出したお金を60歳まで非課税で運用可能
- 拠出金額はその年の所得税から控除される(その他年金同様)
- 拠出額は職業形態により異なる
- 投資対象は金融庁が厳選した投資信託
- 受け取り方は一時金(退職金所得控除の対象)、または年金(公的年金等控除対象)→どちらも税制上お得
参考:イデコ公式サイト
iDeCoについてはまた詳しく解説しようと思いますが、上記のイデコ公式サイトが分かりやすいです。
要するに税制上お得に自分年金を作れる制度です。
iDeCoでの資産運用も基本的にはつみたてNISAのような感じでシンプルにしていくのがベストだと思います。
具体的な運用方法についても別記事で解説しようと思うのでお楽しみに!
iDeCoはつみたてNISA同様、楽天証券などのネット証券で始めることができます。
楽天証券のリンクを貼っておくので是非ご活用下さい!
老後資金プランニングの補足

年金をもらえない期間に注意
老後資金をプランニングする上で、60歳から65歳の間の年金が貰えない期間を勘定に入レ忘れないようにしましょう。
今後受給年齢が引き上げられることも考えられるので、余裕を持ったプランニングをしたほうがいいかもしれません。
年金の繰り下げ受給も検討しよう!
資金に余裕がある場合は年金の繰り下げ受給(後で貰い始める)も検討してみましょう。
平均寿命より長く生きる前提なら基本的に繰り下げ受給をした方がお得です。
年金を貰い始めるまでの間、貯金が減り続けることになるので不安かもしれませんが、しっかり計画を立てておけば問題ありません。
年金の繰り下げ受給も選択肢に入れておきましょう。
>>参考:日本年金機構ホームページ
長く働くという選択肢もあり
そもそも60歳や65歳で完全に仕事から引退しなければならない訳ではありません。
出来る範囲で働き続けると言う選択肢もあります。
フルタイムで働かなくても週2.3日だけ働くのもありでしょう。
また雇用にこだわらずフリーランスで稼ぐのもありだと思います。
老後の資金プランニングは月数万円収入があるだけでもだいぶ変わってきます。
退職して逆に暇すぎる・何したらいいか分からないという話もちらほら聞きます。
週2.3日でも仕事ができる内は仕事をするというのもありですね。
人生5大支出まとめ

人生の五大支出
- 住宅費用:約4300万円
- マイカー費用:約4000万円
- 保険料:約2000万円
- 子供の教育・養育費:約3000万円超
- 老後費用:約9000万円
対策
- ①〜③を節約しつつ、つみたてNISA・ジュニアNISA・iDeCoを活用して④・⑤の資金を備える
- ①〜③は特に業者のいうことを鵜呑みにせず、自ら調べて判断する。この考え方はその他の支出にも通じる
- 非課税制度や補助金など、活用できる制度はとことん使い倒す!
- 自分のお金は自分で責任持って運用する
