資産運用

FX・株式投資の税率は?分離課税と総合課税の違いを解説します!

この記事を読むのに必要な時間は約 15 分です。

[st-kaiwa1]FXや株の税率は何パーセント?分離課税って何?[/st-kaiwa1]

こんな疑問にお答えします!

この記事でわかること

  • FXや株の税率
  • 申告分離課税と総合課税の違い
  • FXや株の損益通算について
  • 特定口座・一般口座の違いについて

FX・株式投資の税率は一律20%

結論から先にまとめておくと、FXや株式投資の税率は一律20%です。それに加えて2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間復興特別所得税0.315%がかかるので実質の税率は20.315%です

FXや株式は申告分離課税といって給与所得などの総合課税から別枠で課税されます株式の配当所得に関しては確定申告時に総合課税を選ぶことも可能です。

この点については記事後半で詳しく解説するので読み進めてください。

FXと株式の税金については異なる点がいくつかあるのでそれぞれ詳しく解説していきたいと思います。

FXの税金の特徴

FXの損益通算を使って節税しよう

FXは取引によって生じた利益と損失を相殺することができます。損益通算は節税テクニックとして有効に使えます。

いわゆる損だしを例にしてみましょう。

[st-midasibox title=”損だしによる節税の例” fontawesome=”” bordercolor=”” color=”” bgcolor=”” borderwidth=”” borderradius=”” titleweight=”bold”]

  • 今年確定している利益が30万円
  • 年末に含み損20万円がある(まだホールドしておきたい)
  • 一度ポジションを解消し20万円分の損だし
  • もう一度同じポジションで買い戻す
  • 今年の利益は10万円に収まる

結果4万630円の節税になる。(20万×0.20315)

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またFXは損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。損失をうまく使って節税しましょう。

FXと損益通算を合算できる・できないもの

FXは申告分離課税の申告分離課税の先物取引に係る雑所得等に分類されます。これと同じ分類のものとは損益を合算することができます。

[st-midasibox title=”FXと損益合算できるもの例” fontawesome=”” bordercolor=”” color=”” bgcolor=”” borderwidth=”” borderradius=”” titleweight=”bold”]

  • CFDなどの店頭取引
  • くりっく365などの取引所FX取引
  • その他先物取引等

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参考までに申告分離課税の分類を紹介しておきます。

[st-midasibox title=”申告分離課税の種類” fontawesome=”” bordercolor=”” color=”” bgcolor=”” borderwidth=”” borderradius=”” titleweight=”bold”]

  • 株式の譲渡所得など
  • 不動産売却による譲渡所得
  • 先物取引による雑所得
  • 山林所得

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これらの分類にまたがって損益を合算することはできません。

なのでFXは申告分離税でその他の分類になるものや総合課税に含まれる所得(給与所得など)とは合算できません。特にFXと株式・投資信託等は損益合算できないという点は覚えておきましょう

FXは経費を計上することができる

FXでは確定申告である程度経費を計上して節税することができます。計上できる経費の例をまとめてみます。

[st-midasibox title=”FXで計上できる経費の例” fontawesome=”” bordercolor=”” color=”” bgcolor=”” borderwidth=”” borderradius=”” titleweight=”bold”]

  • インターネットの通信費
  • パソコンやスマートフォン・タブレットなどの端末代
  • 書籍代
  • セミナーの参加費や交通費

[/st-midasibox]

パソコンなど個人利用をかねる場合は全額を経費計上はできないので注意しましょう。疑問に思ったら税理士に相談することをオススメします。

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海外のFX会社での取引は総合課税になるので注意!

海外のFX会社は一部のトレーダーの間で人気ですが税金は総合課税となるので注意しましょう。

総合課税の場合は累進課税なので税率そのものが上がったり保険料に影響与える場合もあるので注意しましょう。

株式投資にかかる税金の特徴

キャピタルゲインとインカムゲイン

株式投資にはいわゆるキャピタルゲインとインカムゲインがあります。それぞれ税金の扱い方が少し異なるので解説していきます。

キャピタルゲインは申告分離課税

キャピタルゲインは「株式等の譲渡所得等」に分類され、申告分離課税として扱われます。FXと同様に税率は20%+0.315%(復興特別所得税:2037年まで)となっています。

FXとは損益通算はできないので注意しましょう。

インカムゲインは申告分離課税か総合所得か選べる

株式のインカムゲインは配当所得に分類されていて、確定申告の際に申告分離課税か総合所得か選べます。特定口座の源泉徴収時には申告分離課税として税金が徴収されています。

それぞれの特徴をまとめてみました。

[st-midasibox title=”配当所得の申告分離課税の特徴” fontawesome=”” bordercolor=”” color=”” bgcolor=”” borderwidth=”” borderradius=”” titleweight=”bold”]

  • 税率は20%+0.315%(復興特別所得税)
  • キャピタルゲインと損益通算できる
  • 損益通算後赤字の場合、翌年以降3年間損失を繰り越すことができる

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[st-midasibox title=”配当所得の総合課税の特徴” fontawesome=”” bordercolor=”” color=”” bgcolor=”” borderwidth=”” borderradius=”” titleweight=”bold”]

  • 給与所得などと合算されて課税される
  • 所得が少ない場合申告分離課税より税率が低くなる場合もある
  • *配当控除を受けられる(海外の株式やREITは対象外)
  • キャピタルゲインとの損益通算ができない
  • 総合課税所得が増えるので所得税率に影響する場合がある

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申告分離課税と総合課税はどっちがお得?

申告分離課税で得する人・総合課税で得する人を簡単にまとめてみます。

[st-midasibox title=”申告分離課税で得する人” fontawesome=”” bordercolor=”” color=”” bgcolor=”” borderwidth=”” borderradius=”” titleweight=”bold”]

  • 配当金を含めた課税所得が695万円以上の人
  • 株式や投資信託などで損失が出ている人

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[st-midasibox title=”総合課税で得する人” fontawesome=”” bordercolor=”” color=”” bgcolor=”” borderwidth=”” borderradius=”” titleweight=”bold”]

  • 配当金を含めた課税所得が695万円以下の人

[/st-midasibox]

所得が695万円を越えると配当控除を加味しても総合課税が申告分離課税より多くなってしまいます。なので所得が695万円以上の人は申告分離課税が良いでしょう。

また所得が695万円以下だと確かに税率は低くなります。しかしキャピタルゲインとの損益通算ができないのでその点がデメリットです。

現実的に考えて投資をしていれば損失を確定するタイミングや損だしによる節税をするタイミングがあると思います。総合課税を選ぶとキャピタルゲインとインカムゲインの損益通算ができません。

例えば1年間に100万円の配当金をもらっていて含み損が100万円ある場合、損だしをするとその年の株式投資にかかる税金を繰り延べることができます。

損だしができないのはかなりデメリットだと思っています。

どちらが良いと一概に言えないのですが、迷っているならとりあえず申告分離課税をオススメします。

総合課税を選ぶ際は所得税率が変わってしまう場合もあるので注意しましょう。

証券口座の種類について

株取引や投資信託に投資する時は証券口座を開きます。証券口座にはいくつか種類があるので解説していきます。

以下の3種類の証券口座について解説していきます。

  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 一般口座

特定口座(源泉徴収あり)

特定口座(源泉徴収あり)は株取引などで生じる税金を源泉徴収してくれる口座です。サラリーマンなら確定申告不要です。源泉徴収時には申告分離課税になっています。配当金の総合課税を希望する場合は確定申告が必要です。

特別な理由がなければ特定口座(源泉徴収あり)をオススメします。以下にメリットとデメリットをまとめてみます。

特定口座(源泉徴収あり)のメリット

  • 源泉徴収してくれる
  • 年末調整しているサラリーマンなら確定申告不要
  • 年間取引報告書を証券会社が作ってくれる(確定申告時に必要)
  • 確定申告しない場合配偶者控除や扶養者控除、保険料などに影響しない
  • 配当金と売却損の損益通算が自動で完了(還付金も受けられる)

特定口座(源泉徴収あり)のデメリット

  • 譲渡損失の繰越をするためには確定申告する必要がある。
  • 利益が出るたびに課税されるので資金効率が落ちる
  • *譲渡益が20万円以下だと税金を払い過ぎてしまう

特定口座(源泉徴収なし)

特定口座(源泉徴収なし)は源泉徴収はされませんが年間取引報告書を証券会社が作ってくれます。自分で確定申告しなければいけませんが、年の途中で課税されないので資金の回転が良くなるというメリットもあります。

特定口座(源泉徴収なし)のメリット・デメリットをまとめます。

特定口座(源泉徴収なし)のメリット

  • 譲渡益20万円以下なら確定申告不要(上記の補足の条件を満たす人)
  • 資金の効率が良くなる

特定口座(源泉徴収なし)のデメリット

  • 譲渡益が20万円以下でも住民税の申告は必要
  • 確定申告の必要がある
  • 所得が増えて各種控除から外れたり、保険料が上がったりすることも

一般口座(基本的にオススメしません)

一般口座は源泉徴収もなく年間取引報告書も発行されません。確定申告時には自分で年間取引報告書を作らなければなりません。

一般口座を持つメリットはほとんどないと言っていいでしょう。もしメリットがあるとすれば未公開株など特別口座で対応していない取引が出来るという点です。

ですがほとんどの人は上場株や投資信託に投資をすると思うのであまり関係ない話だと思います。

ですので一般口座は基本的にオススメしません。

株式投資の損益通算

株式の損益通算については少し触れましたがここでもう一度まとめたいと思います。

株式投資で損益通算できるもの

  • 株式・投資信託・ETF等の譲渡損益(キャピタルゲイン)
  • 株式配当金・株式投資信託の分配金(申告分離課税)
  • 債券等の利子所得
  • 公社債投資信託(株式を含まない投資信託)の譲渡益・分配金

FXの説明でも解説しましたが、株式等の損益とFXや先物取引きなどの損益は通算できないので注意しましょう。また株式の配当金や投資信託の分配金も含めて損益通算する場合は申告分離課税を選ぶ必要があります。

そのほかの注意点としてはつみたてNISAや一般NISAでは損益通算できないので注意しましょう。そもそも課税されてないので配当金控除の対象にもなりません。

また確定申告をすると翌年以降3年間損失を繰り越すことができます。特定口座(源泉徴収あり)を使っている方でも損失を繰り越したい場合は確定申告が必要です。

お金の知識を身に付けて賢く投資をしよう!

長くなりましたがFXと株式投資の税金について解説しました。読者の方にはすでにFXや株式投資を始めている人やこれから始めようかなと思っている人など様々いると思います。

これからは資産運用が必須の時代になってくると思います。税金の知識や正しい投資の仕方をしっかり身につけてこれからの時代を生き抜いていきましょう。

過去の記事でFXのギャンブル性や良い・悪い投資信託の見分け方について解説しています。

すでに投資を始めている方、これから始めようとしている方どちらにも有益な情報ですので是非読んでみてください。

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