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【知らないと損!】意外と知らない補助金・助成金18選

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皆さんは何らかの補助金を受け取っていますか?もしかしたらあなたも国や自治体の補助金の対象かもしれません。貰えるとお金は貰っておきたいですよね?そこで当記事では個人でも貰える補助金・助成金18選を紹介します。

出産・子育て関連の補助金・助成金

児童手当

児童手当とは、子育てを支援する為の補助金です。子供が0歳から中学校卒業までの間、毎月1万円〜1万5000円(高所得世帯は5000円)の給付を受けることができます。複数子供がいる場合はそれぞれの子供に対して児童手当が給付されます。子育て世帯はみんな児童手当の対象なので知らなかった方は申請しましょう!ちなみに児童手当を受け取るには毎年現況届けという書類をお住いの自治体に提出する必要があります。

出産手当金

出産手当金とは、出産に伴い妊婦さんが仕事を休んだ際に支給される補助金です在職時の給料の日割り分の3分の2を受け取ることができます。産休に入ってから二年以内に勤めている会社、または加入健康保険に届出を出す必要があります。

対象となるには勤め先で健康保険に加入している必要があります。残念ながら個人事業主(フリーランス・自営業)は対象になりません。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、出産にかかる費用を助成する為の補助金です。金額は42万円です。こちらは会社勤めの方だけでなく、個人事業主も対象になります。出産から二年以内に勤め先の会社か加入健康保険に届出をする必要があります。

子ども医療費助成

子ども医療費助成は子どもの医療費を軽減する為の補助金です。子どもの年齢に応じて2通りのパターンがあります。

乳幼児医療費助成制度

小学生に達していない乳幼児の医療費自己負担分を全額補助します。支給方法は自治体によって異なります。例えば東京都では都内の病院ではマル乳医療証を窓口で提示すると無料で医療サービスを受けることが出来ます。東京都外で医療サービスを受けた場合や、マル乳医療証を持っていない場合は後で申請して還付を受けることが出来ます。

義務教育就学児医療費助成制度

小学生・中学生の児童に対して、医療費自己負担分の一部を補助します。こちらも支給方法は自治体によって異なります。例えば東京都では都内の病院ではマル子医療証を窓口で提示すると補助金分を割引で医療サービスを受けることが出来ます。東京都外で医療サービスを受けた場合や、マル子医療証を持っていない場合は後で申請して還付を受けることが出来ます。

住宅関連の補助金・助成金

すまい給付金

すまい給付金とは住宅購入時の消費税負担を軽減するために導入された補助金です。給付金は10〜30万円(消費税10%引き上げ後は10〜50万円)です。すまい給付金をもらう為には申請をする必要があります。申請は窓口申請と郵送での申請が可能です。窓口の検索や給付金額のシミュレーションはすまい給金公式サイトでできます。チェックしてみましょう

>>すまい給付金サイト

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは年末時点の住宅ローン残高に応じて一定の割合の金額が所得税や住民税から控除される税優遇制度です。年末調整や確定申告で申請する必要があります。住宅ローンがある方は忘れずに申請しましょう。

家賃助成制度(住宅確保給付金)

家賃助成制度(住宅確保給付金)とは経済的な理由で住宅を失った人や家賃が払えない人に家賃相当額を支援する制度です。生活の立て直しを目的としていて、生活保護寸前の人や生活保護脱却を目指す人の自立支援のための制度です。対象条件は離職して二年以内・65歳未満等その他色々あります。対象期間は三ヶ月で、金額は自治体によって異なります。例えば東京都では単身世帯で最大5万3700円、二人世帯で最大6万4000円です。リストラなどで苦境に立たされた時でもこういった制度を利用できるかもしれません。対象になるかもと思う方は各自治体に問い合わせてみましょう。

特定優良賃貸住宅(特優賃制度)

特定優良賃貸住宅とは簡単に説明すると、国や自治体が土地所有者を支援して優良物件を作り、さらに入居者の家賃を一部補助する物件です。対象となるのは中程度の所得があるファミリー世帯です。家賃の補助は開始から毎年一定の割合で減っていき、最長20年で本来の家賃価格に戻ります。

特定優良賃貸住宅は物件としても魅力的で、全戸65㎡以上でバリアフリーなどの公的な建築条件をクリアしています。また礼金・更新料・仲介手数料もなく、子育て世帯には優しい制度設計になっています。

住宅特定改修特別税額控除

住宅特定改修特別税額控除とは既存の住宅の「特定の改修工事」にかかる費用の一部を所得税から控除する制度です

「特定の改修工事」には以下のような工事が含まれます。

  • 省エネ改修工事(同時に太陽光発電装置を設置した場合を含む)
  • バリアフリー改修工事
  • 三世代同居対応改修工事
  • 耐震改修工事
  • 介護保険における住宅改修

介護保険における住宅改修

介護のための住宅改修の場合、その費用の20万円までが介護保険の対象になります。つまり、20万円までは自己負担が一割または二割になるということです。20万円を超えた部分は実費になります。

住まいの防犯対策助成事業

住まいの防犯対策助成事業は住まいの防犯のための改修工事を助成する制度です

内容は自治体によって異なります。例えば東京都中央区の場合は居住する住宅に新たに防犯対策で改修を行う場合、その費用が5000円以上の物が対象になります。また一住宅につき一回限りです。10000円を限度として、対象経費の半分を助成します。

医療関連の補助金・助成金

高額療養費制度

高額療養費制度とは同一月でかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定金額を超えた分が後から払い戻される制度です。自己負担額の限度は年齢や所得状況などによって変わります。また、自己負担額は世帯の中で合算できるのが特徴です。詳しくは全国健康保険協会のホームページをご覧下さい。

>>全国健康保険協会HP

傷病手当金

傷病手当金は病気や怪我で会社を休み、十分な報酬が得られない時に支給される助成金です

支給される条件は以下の四つです

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

詳細は全国健康保険協会のHPをご覧下さい。

>>全国健康保険協会HP

療養(補償)給付

療養(補償)給付とは労働者が業務災害によって負傷・疾病した場合に支給される保険給付です。傷病が治癒するか死亡するまで給付が受けられます。

保障範囲は以下の通りです。

  • 病院の診察
  • 薬剤や治療材料の支給
  • 処置・手術・その他の治療
  • 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  • 病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
  • 移送

人間ドック助成

人間ドック助成はその名の通り自治体が人間ドックにかかる費用を助成する制度です。国民健康保険加入者のみが対象となります。ただ、自治体によっては人間ドック助成を行っていない場合もあります。対象条件や金額なども各自治体で異なるので、お住いの地域の自治体に問い合わせてみましょう。

雇用関係の補助金・助成金

基本手当(失業給付)

基本手当(失業給付)は失業保険とも呼ばれる事があり、失業中に新たな就職活動を支援するための給付金です。支給される額や日数は場合によって変わります。

給付条件は以下の2点です。

  • 失業(退職)日直前の2年間に、雇用保険に加入していた期間が合計で半年~1年以上あること
  • 現在失業しており、かつ、すぐにでも働く意思があること(求職活動を行えること)

基本手当は申請しなければ貰えないので、失業して再就職活動をする場合は必ず申請しましょう。

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付とは60歳から65歳までの間の賃金の低下を補うための制度です

受給するための条件は以下の通りです。

  • 60歳以上65歳未満の一般雇用被保険者
  • 雇用継続後にその前の給料より75%未満になる方
  • 雇用保険を5年間以上払っていた期間がある方

また、継続雇用ではなく再就職する場合にも補助金が出ます。

条件は以下の通りです。

  • 60歳以上で失業保険を一部受給中に再就職した方
  • 再就職時の賃金が前職の75%未満になる方
  • 失業保険の受給日数が100日以上残っている方
  • 再就職時に一年以上の雇用が確実な方
  • 雇用保険を5年間以上払っていた期間がある方

最後に

いかがでしたか?
意外とたくさんの補助金や助成金があって驚いたのではないでしょうか?日本にはたくさんの補助金・助成金制度がありますが、そのほとんどは申請しなければ貰えません。特に失業した時など、経済的に困窮している場合はこういった補助金を知っているか知らないかで大きく生活の質が変わってくると思います。しっかり知識を身につけて自分が対象となる補助金・助成金は申請しましょう。

 

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