こんな疑問にお答えします！
- 申請すると貰える補助金・助成金・各種控除など28選
目次
出産・子育て関連の補助金・助成金・控除
児童手当
児童手当とは、子育てを支援する為の補助金です。
子供が０歳から中学校卒業までの間、毎月1万円〜1万5000円（高所得世帯は5000円）の給付を受けることができます。
複数子供がいる場合はそれぞれの子供に対して児童手当が給付されます。
子育て世帯はみんな児童手当の対象なので知らなかった方は申請しましょう！
ちなみに児童手当を受け取るには毎年現況届けという書類をお住いの自治体に提出する必要があります。
出産手当金
出産手当金とは、出産に伴い妊婦さんが仕事を休んだ際に支給される補助金です。
在職時の給料の日割り分の3分の2を受け取ることができます。
産休に入ってから二年以内に勤めている会社、または加入健康保険に届出を出す必要があります。
対象となるには勤め先で健康保険に加入している必要があります。残念ながら個人事業主（フリーランス・自営業）は対象になりません。
＞＞参考：出産で会社を休んだとき（全国健康保険協会ホームページ）
出産育児一時金
出産育児一時金とは、出産にかかる費用を助成する為の補助金です。
金額は42万円です。
こちらは会社勤めの方だけでなく、個人事業主も対象になります。
出産から二年以内に勤め先の会社か加入健康保険に届出をする必要があります。
＞＞参考：出産育児一時金について（全国健康保険協会ホームページ）
子ども医療費助成
子ども医療費助成は子どもの医療費を軽減する為の補助金です。
子どもの年齢に応じて2通りのパターンがあります。
乳幼児医療費助成制度
小学生に達していない乳幼児の医療費自己負担分を全額補助します。
支給方法は自治体によって異なります。
例えば東京都では都内の病院ではマル乳医療証を窓口で提示すると無料で医療サービスを受けることが出来ます。
東京都外で医療サービスを受けた場合や、マル乳医療証を持っていない場合は後で申請して還付を受けることが出来ます。
義務教育就学児医療費助成制度
小学生・中学生の児童に対して、医療費自己負担分の一部を補助します。
こちらも支給方法は自治体によって異なります。
例えば東京都では都内の病院ではマル子医療証を窓口で提示すると補助金分を割引で医療サービスを受けることが出来ます。
東京都外で医療サービスを受けた場合や、マル子医療証を持っていない場合は後で申請して還付を受けることが出来ます。
＞＞参考：医療費女性制度って（東京都福祉保健局ホームページ）
住宅関連の補助金・助成金・控除
すまい給付金
すまい給付金とは住宅購入時の消費税負担を軽減するために導入された補助金です。
給付金は10〜50万円です。
すまい給付金をもらう為には申請をする必要があります。
申請は窓口申請と郵送での申請が可能です。窓口の検索や給付金額のシミュレーションはすまい給金公式サイトでできます。チェックしてみましょう
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは年末時点の住宅ローン残高に応じて一定の割合の金額が所得税や住民税から控除される税優遇制度です。
年末調整や確定申告で申請する必要があります。住宅ローンがある方は忘れずに申請しましょう。
家賃助成制度（住宅確保給付金）
家賃助成制度（住宅確保給付金）とは経済的な理由で住宅を失った人や家賃が払えない人に家賃相当額を支援する制度です。
生活の立て直しを目的としていて、生活保護寸前の人や生活保護脱却を目指す人の自立支援のための制度です。
対象条件は離職して二年以内・65歳未満等その他色々あります。
対象期間は三ヶ月で、金額は自治体によって異なります。
例えば東京都では単身世帯で最大5万3700円、二人世帯で最大6万4000円です。
リストラなどで苦境に立たされた時でもこういった制度を利用できるかもしれません。対象になるかもと思う方は各自治体に問い合わせてみましょう。
＞＞参考：東京都福祉保健局ホームページ
特定優良賃貸住宅（特優賃制度）
特定優良賃貸住宅とは簡単に説明すると、国や自治体が土地所有者を支援して優良物件を作り、さらに入居者の家賃を一部補助する物件です。
対象となるのは中程度の所得があるファミリー世帯です。
家賃の補助は開始から毎年一定の割合で減っていき、最長20年で本来の家賃価格に戻ります。
特定優良賃貸住宅は物件としても魅力的で、全戸６５㎡以上でバリアフリーなどの公的な建築条件をクリアしています。
また礼金・更新料・仲介手数料もなく、子育て世帯には優しい制度設計になっています。
＞＞参考：東京都住宅供給公社ホームページ
住宅特定改修特別税額控除
住宅特定改修特別税額控除とは既存の住宅の「特定の改修工事」にかかる費用の一部を所得税から控除する制度です。
「特定の改修工事」には以下のような工事が含まれます。
- 省エネ改修工事（同時に太陽光発電装置を設置した場合を含む)
- バリアフリー改修工事
- 三世代同居対応改修工事
- 耐震改修工事
- 介護保険における住宅改修
介護保険における住宅改修
介護のための住宅改修の場合、その費用の20万円までが介護保険の対象になります。
つまり、20万円までは自己負担が一割または二割になるということです。20万円を超えた部分は実費になります。
住まいの防犯対策助成事業
住まいの防犯対策助成事業は住まいの防犯のための改修工事を助成する制度です。
内容は自治体によって異なります。
例えば東京都中央区の場合は居住する住宅に新たに防犯対策で改修を行う場合、その費用が5000円以上の物が対象になります。
また一住宅につき一回限りです。10000円を限度として、対象経費の半分を助成します。
医療関連の補助金・助成金・控除
高額療養費制度
高額療養費制度とは同一月でかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定金額を超えた分が後から払い戻される制度です。
ざっくり説明すると、月額の医療費の自己負担分上限が約10万円になります。
自己負担額の限度は年齢や所得状況などによって変わります。また、自己負担額は世帯の中で合算できるのが特徴です。詳しくは全国健康保険協会のホームページをご覧下さい。
傷病手当金
傷病手当金は病気や怪我で会社を休み、十分な報酬が得られない時に支給される助成金です。
支給される条件は以下の四つです
- 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
- 仕事に就くことができないこと
- 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
- 休業した期間について給与の支払いがないこと
詳細は全国健康保険協会のHPをご覧下さい。
療養（補償）給付
療養（補償）給付とは労働者が業務災害によって負傷・疾病した場合に支給される保険給付です。傷病が治癒するか死亡するまで給付が受けられます。
保障範囲は以下の通りです。
- 病院の診察
- 薬剤や治療材料の支給
- 処置・手術・その他の治療
- 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
- 病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
- 移送
人間ドック助成
人間ドック助成はその名の通り自治体が人間ドックにかかる費用を助成する制度です。
国民健康保険加入者のみが対象となります。
ただ、自治体によっては人間ドック助成を行っていない場合もあります。対象条件や金額なども各自治体で異なるので、お住いの地域の自治体に問い合わせてみましょう。
医療費控除
医療費控除とは一世帯が一年間に払った医療費が一定額を超える時は、医療費の金額に応じて所得控除を受けられるものです。
控除される金額は以下の式の通りです。
控除される金額＝実際に支払った医療費の合計ー保険料などで補填されている金額ー10万円
式から分かる通り、年間の医療費が10万円を超えたら医療費控除を検討しましょう。
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制とは、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。
従来の医療費控除が10万円以上からなのに対し、セルフメディケーション税制は1万2000円を超える部分から控除されます。（8万8000円が限度）
従来の医療費控除よりもハードルが低いため、申請しやすいお得な控除です。
雇用関係の補助金・助成金・控除
基本手当（失業給付）
基本手当（失業給付）は失業保険とも呼ばれる事があり、失業中に新たな就職活動を支援するための給付金です。支給される額や日数は場合によって変わります。
給付条件は以下の2点です。
- 失業(退職)日直前の２年間に、雇用保険に加入していた期間が合計で半年～１年以上あること
- 現在失業しており、かつ、すぐにでも働く意思があること(求職活動を行えること)
基本手当は申請しなければ貰えないので、失業して再就職活動をする場合は必ず申請しましょう。
教育訓練給付金
教育訓練給付金は資格や技術の取得にかかった費用の20〜50％が戻ってくる給付金です。
上限は10〜４０万円です。
給付の対象になる教育訓練の種類はあらかじめ決められています。
受給条件は雇用保険の加入期間が3年以上あることです。
技能習得手当
技能習得手当とは基本手当（失業給付）をもらっている人が公共職業訓練などを受ける場合に支給されるお金のことです。
いわゆる失業保険とは別にもらえるので、失業中の生活の保障をしつつ安心して技術習得に時間を当てられます。
受講料の他、交通費・移転費なども支給される場合があります。
申請は基本手当同様ハローワークで行います。
特例一時金
特例一時金とはスキー場や海の家など、季節的・短期的に雇用される人が失業した時にもらえるお金のことです。
短期的に働く労働者は退職前2年間に働いた期間が12ヶ月以上という基本手当の支給条件を満たせません。
そのため、短期的に働く人々の失業を助けるための制度なのです。
条件は以下の三点です。
- 短期雇用保険の被保険者である
- 働きたくても仕事が見つからない
- 退職前より一年間に被保険者期間が6ヶ月以上ある
日雇労働求職者給付金
日雇労働求職者給付金は日雇いで働く人の失業保険です。
短期的に働く労働者と同様、日雇い労働者は基本手当の要件を満たしません。
そのため日雇労働求職者給付金は日雇労働者の失業を救済する仕組みとなっています。
給付金額は退職月より直前の2カ月間で「日雇手帳」に貼付された、印紙の種類によって、決められます。
また「日雇労働求職者給付金」を受けるには、退職前2カ月間で26枚以上の印紙が必要です。
就職促進給付
就職促進給付は失業した人の早期再就職を支援するために支給されるお金です。
主に次のような種類があります。
- 再就職手当：失業手当の受給資格決定後に早期再就職した人がもらえるお金
- 就業手当：再就職手当の支給対象にならない職業に就いた人がもらえるお金
- 就業促進定着手当：再就職先での賃金が離職前より低い場合にもらえるお金
- 常用就職支度手当：中高年や障害のある人が再就職するともらえるお金
- 広域求職活動費：ハローワークの紹介で遠方の求人先を訪れる際にもらえる交通費・宿泊費
- 短期訓練受講費：1ヶ月未満の教育訓練を終了した場合にもらえるお金
- 求職活動関連役務利用費：企業との面接や教育訓練受講の際に利用した保育サービスの費用負担
基本手当（失業手当）だけでなくしっかりと活用していきたい制度です。
高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付とは60歳から65歳までの間の賃金の低下を補うための制度です。
受給するための条件は以下の通りです。
- 60歳以上65歳未満の一般雇用被保険者
- 雇用継続後にその前の給料より75％未満になる方
- 雇用保険を5年間以上払っていた期間がある方
また、継続雇用ではなく再就職する場合にも補助金が出ます。
条件は以下の通りです。
- 60歳以上で失業保険を一部受給中に再就職した方
- 再就職時の賃金が前職の75％未満になる方
- 失業保険の受給日数が100日以上残っている方
- 再就職時に一年以上の雇用が確実な方
- 雇用保険を5年間以上払っていた期間がある方
＞＞参考：高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続きについて（厚生労働省PDF）
その他の補助金・助成金・控除
被災ローン減免制度
被災ローン減免制度は大規模な災害で住宅や勤務先などが被災し、その結果住宅ローンなどを返せなくなった人や返せなくなると予想される人を救済する制度です。
金融機関の承諾が必要ですが、自分の貯蓄５００万円と公的な支援金を手元に残して、できるだけ返済した上で、返済不能な部分は免除してもらえるという仕組みになっています。
免除なので自己破産とは異なり、それ以降もローンを組んだりすることが可能です。
また被災ローン減免制度は法的制度ではなく、全国銀行協会が中心となった民間の協力的な制度のため、法的拘束力はありません。
しかし2018年に起きた西日本豪雨などでも利用実績があり頼れる存在です。
＞＞参考：被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）（大阪弁護士会）
結婚新生活支援事業費補助金
結婚新生活支援事業費補助金とは、各自治体と国が新婚世帯を応援するために補助金を交付する制度です。
各自治体によって異なりますが、最大30万円が交付されます。
対象となる条件は以下の通りです。
- 今年、夫婦ともに34歳以下で婚姻した世帯
- 夫婦合わせて年間所得合計が340万円未満の世帯
- その他、自治体が定める基準を満たす世帯
＞＞参考：平成30年度結婚新生活支援事業 チラシ（内閣府資料PDF）
給付金制度（葬儀など）
給付金制度は国民健康保険など各種公的保険に入っている人が亡くなった際に支給されるお金です。
申請は胡人の死亡から2年以内です。（公務員共済組合の場合は異なる場合があります。）
入っている保険の種類によって呼び方や内容が変わってきます。
国民健康保険の場合（自営業・無職・退職者など）：葬祭費給付金制度
葬祭費給付金制度は、葬儀を行った人に対して費用が支給されます。
金額は以下の通りです。
- 国民健康保険加入の場合：5万円〜7万円
- 後期高齢者保険加入の場合：3万円〜７万円
申請期間は死亡から2年間です。
また申請先は市・区役所の保険年金課です。
健康保険の場合（サラリーマンなど）：埋葬料給付金制度
こちらは被保険者、またはその被扶養者が死亡した際に、被扶養者や被保険者に支給されるお金です。
金額は上限5万円までの実費清算です。
申請期間は死亡から2年間です。
申請先は全国健康保険協会です。
公務員共済組合の場合
こちらは各組合によって内容が異なります。
詳しい内容は各組合にお問い合わせください。
埋葬費給付金制度
埋葬費給付制度は被保険者が死亡した際、被扶養者など埋葬料の申請ができる人がいないときに、実際に埋葬を行った人に支給されるお金です。
埋葬費は5万円で、死亡から2年以内に申請する必要があります。
申請先は全国健康保険協会です。
貰えるものは必ず申請しよう！
